ソフトバンクモバイルが携帯電話を分割払いで購入した顧客のうち約６万３千人に対し、実際には代金を支払っているのに信用情報機関に「滞納」の誤登録情報を送信していた問題は、通信事業者が順守すべき「安心・安全な通信サービス」を揺るがす問題となる。総務省は「業界では初めての問題。利用者への影響は大きい」と注視している。
「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」
ソフトバンクの孫正義社長は９月３０日、冬春商戦向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）発表会で、他社の通信障害の事例をあげつらい、８５０日間も重大事故がないと説明した。総務省が規定する「重大事故」は通信サービス停止が２時間以上継続し、かつ３万人以上に影響を及ぼした場合を指す。
今月１日に発表されたソフトバンクの誤登録問題は、通信障害ではないが、まれにみる“重大な事故”だ。
誤登録された約１万６８００人には、カード会社や金融機関から信用情報機関に登録内容の照会があり、クレジットカードが発行できないなどの被害がでる恐れがある。
ブラックリストと呼ばれる滞納者の履歴は、個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的な影響は大きい。誤登録の発表を翌日に控え、「重大事故はない」とうそぶいた姿勢は孫社長の経営者としての信用も毀損（きそん）しかねない。
産経ニュース 2013.10.3
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