首相は席上、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5％から8％に引き上げる判断をした」と言明。「経済政策パッケージを取りまとめた。その実行により、消費税を引き上げたとしても、その影響を極力緩和できると考えている」と強調した。
政府は1日午前、首相も出席して産業競争力会議や経済財政諮問会議を開き、経済対策の効果や消費増税の影響などについて意見交換。午後5時の閣議で消費増税と経済対策を正式に決定する。
首相が増税判断に当たって1日に最終確認することにしていた日銀の9月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅改善。8月の完全失業率は悪化したものの、有効求人倍率は改善し、おおむね景気の回復基調を裏付ける形となった。
首相は景気の腰折れを避けるための経済対策で、企業の負担軽減に力点を置いた。東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税について自民、公明両党は、首相の意向を踏まえて1年前倒しして13年度いっぱいでの廃止を検討することで合意。首相は、賃上げや設備投資を行った企業に対する減税も拡充する。公共投資を中心とする13年度補正予算案の編成も打ち出す。
復興増税の廃止前倒しには与党の慎重論が強いが、首相が事実上、押し切った。ただ、民主党は「まだ被災地が復興途上にある中、なぜ法人だけを外すのか」（野田佳彦前首相）と批判、安倍政権への追及を強める構えだ。
時事通信 10月1日(火)
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